東日本宇佐美に関する報道についてのご報告とお詫び

本日１月２８日、一部報道機関において、宇佐美鉱油の子会社である東日本宇佐美を含むガソリンスタンド運営事業者に対して、検察庁が任意聴取を行っている旨の報道がございました。

本件は、東日本宇佐美に対して、２０２５年５月２７日及び同年９月１０日に行われました運送事業者等に対する軽油販売についての独占禁止法違反を被疑事実とする立入調査（２０２５年５月２７日付け「公正取引委員会による東日本宇佐美への立入調査について」及び同年９月１２日付け「公正取引委員会による東日本宇佐美への立入調査に関するご報告とお詫び」をご参照下さい。）と同一の事件に対する調査に関する報道と認識しております。これらの立入調査後も当局による調査は継続されており、東日本宇佐美は引き続き当局による調査に全面的に協力しております。

お客様各位には、多大なるご不安とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。

なお、弊社グループでは、当局による調査を受けている事実等を厳粛に受け止め、２０２５年５月２７日の立入調査の後、直ちに当局での執務経験もある独占禁止法を取り扱う外部弁護士に全面的に依頼をし、グループを挙げて徹底的な調査を行いました。また、合わせて、今後、独占禁止法違反行為はもちろん、独占禁止法違反を疑われる行為であっても、絶対に行うことのないように全従業員に対して周知徹底するとともに、独占禁止法違反行為が絶対に行われることのない確固たるコンプライアンス体制を構築することに向けた取り組みを、弊社グループ一丸となって進めております。

改めまして、この度は、多大なるご不安とご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。